韓国が北朝鮮の人権実態調査へ　統一相明かす　圧力強化

　韓国の洪容杓（ホンヨンピョ）統一相は２０日、ソウル市内の南北会談事務局で朝日新聞と韓国・東亜日報との共同インタビューに応じた。洪氏は９月から、脱北者からの聞き取りなどを通じ、北朝鮮の人権実態調査を始めると明らかにした。核・ミサイル関連だけでなく、人権問題でも圧力を強めることで、対決姿勢を鮮明にした。対話を急がず、北朝鮮の非核化を強く求める朴（パク）槿恵（クネ）政権の方針を改めて強調した。

　統一相は、対北朝鮮政策を全般にわたって指揮する閣僚。

　洪氏は、北朝鮮の人権実態調査について、韓国に在住する２万８千人余の脱北者への体系的な調査になると明言。新たに人権記録センターを設けて法務省と協力するとして、「法務省の関与で、証拠能力の実効性を担保できる」と述べた。

　韓国では、北朝鮮の人権状況の改善を目指す北朝鮮人権法が３月に成立。人権実態の調査や記録センターの設立を柱とした。洪氏は「９月３日に人権法が発効する時点に合わせ、直ちに（調査を）始める」と語った。