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台湾で２０日に発足した、独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権は、前の政権が改訂し、中国寄りだと批判された、社会科など高校の学習指導要領の一部を廃止すると発表し、教育分野で台湾の主体性を重視する独自色を打ち出した形です。

台湾では、８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文氏が２０日、総統に就任し、新しい内閣も発足しました。
新政権がスタートして２日目の２１日、教育行政を担当する教育部は、国民党の馬英九前政権が２０１４年に改訂した、社会科など高校の学習指導要領の一部を廃止すると発表しました。
台湾では、改訂された学習指導要領に沿って歴史などの教科書で中国大陸の歴史に関する記述が増え、中国とのつながりを重視する内容に見直されるという受け止めが広がり、廃止を求める高校生などが、去年、教育部の建物の前でおよそ１週間にわたって抗議の座り込みをする事態になりました。
教育部は、前政権が行った改訂について「手続きに問題があり、人々の共通認識や信頼を破壊した」として、近く、以前の学習指導要領に戻す手続きを行うことを明らかにしました。
独立志向が強いとされる民進党は、野党時代にこの学習指導要領の改訂を批判していて、新政権の発足直後に、教育分野で中国と距離を置き、台湾の主体性を重視する独自色を打ち出した形です。