全国の警察が２０１５年度に実施した取り調べのうち、裁判員裁判対象事件（３１７８件）で全過程の録音・録画（可視化）を試行したのは１５４３件だったことが警察庁のまとめ（速報値）で分かった。実施率は４８・６％で、１４年度の１７・６％から大幅にアップした。

　裁判員裁判事件と検察の独自事件を対象に、逮捕後の容疑者取り調べの最初から最後までの可視化を義務付けた刑事訴訟法改正案が現在、参院で審議中。今国会で成立の可能性があり、公布から３年以内に施行される。

　可視化が義務付けられるのは全事件の約３％だが、警察庁は児童虐待など傷害事件でも試行を視野に入れている。公判で供述の信用性などが争点となるケースを想定、裁判員裁判対象事件でも任意聴取時からの活用を一層進める。川崎市の老人ホームの入所者転落死事件では任意段階での聴取の可視化を実施した。

　一部を可視化した事件は２８９７件で前年度から２０件増にとどまったが、録音・録画回数は３万４６７８回で１万３６２回増えた。１事件当たりの録音・録画時間は１４時間から２１時間３分に、取り調べ時間全体に占める割合は５３・０％から７９・１％にそれぞれ伸びた。

　装備面の準備も進む。可視化に必要な機材は１４年度末の約８００台から、１５年度末には取調室の天井にカメラなどが取り付けられた「設置型装置」も含む約１８５０台に増加。取調室がある全国の施設の９割に１台以上が配備された。

　佐賀県警の裁判員裁判対象事件１６件の取り調べで全過程の録音・録画をしたのは５件で、実施率は３１・３％。前年度の１５・０％（２０件中３件）から伸びた。