オバマ米大統領が現職として初めて被爆地の広島を２７日に訪問するのを前に、共同通信が広島、長崎で被爆した１１５人に実施した面接方式のアンケートで、原爆投下の是非に踏み込み謝罪することを７８・３％が「求めない」と回答した。「求める」とした人は１５・７％にとどまった。

　大統領の訪問実現を優先する上で障害となる謝罪を回避したい意向や、太平洋戦争での日本側の加害行為を踏まえ米側だけに責任を求められないとの意見が目立った。一方で、投下を正当化する米国の世論を疑問視する声も多く、謝罪に言及しない米側の姿勢を必ずしも受け入れている訳ではないことがうかがえる。

　広島で被爆の実相に触れ、２００９年のプラハ演説で提唱した「核兵器なき世界」実現に向けた具体的な行動をオバマ氏に求める声が、回答全体を通して多数を占めた。

　広島訪問時に期待する行動として七つの選択肢を示し、三つまでの複数回答を可とした質問では「原爆資料館や平和記念公園、原爆ドームなどの象徴的な施設の訪問」を挙げた人が８７人と最も多く、「演説などでの核廃絶に向けた強いメッセージの発信」（８０人）、「被爆者の肉声を聴く」（７９人）が続いた。