日本と韓国の国会議員が共通の課題などを話し合う新たな会議が開かれ、両国の関係改善に向けて、去年の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を、着実に履行する必要があるという認識で一致しました。

この会議は、日韓両国の議会交流を通じて両国関係の改善につなげようと、新たに開かれたもので、日本側から大島衆議院議長らが、韓国側からはチョン・ウィファ（鄭義和）国会議長らが出席しました。
この中で日本側が、去年１２月の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「着実な実行が大事だ」と指摘したのに対し、韓国側は「国内世論に、まだ温度差があるが、両国が合意を実現する努力が必要だ」と応じ、着実に履行する必要があるという認識で一致しました。
また、去年成立した安全保障関連法について、韓国側が「地域の安全保障への影響を懸念する声がある」と指摘したのに対し、日本側は「平和主義という基本的立場は変わらない」と述べ、理解を求めました。
大島議長は記者会見で、「定期的な対話の場は極めて重要であり、いいスタートが切れた。この会議の枠組みを継続していきたい」と述べました。