| 柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が１９日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で発言している。この日柳副首相は「現代商船の用船料交渉が失敗すれば法定管理に進むという原則には変わりはない」と明らかにした。 |
金融当局の高位関係者が要約した造船業構造調整の大きな枠組みだ。この方針によって現代重工業とサムスン重工業はそれぞれ１２日と１７日、主債権銀行に自救計画を提出した。２社はいずれも自救案に大規模な資産売却とリストラ計画を含めた。しかし２社の自救案を見た債権団の反応は対照的だ。
特に産業銀行の関係者は１９日、サムスン重工業の自救案について「追加案が必要かどうか検討中」だと言った。サムスン重工業の自救案にサムスングループや大株主であるサムスン電子の支援案が含まれていないため、これに対する不満を遠回しに表現したのだ。
債権団のこうした立場は、市場の評価とも脈絡がつく。「越えなければならない山が多い」（新韓金融投資）、「蔵が空になっている」（東部証券）…。証券街で出てきたサムスン重工業リポートの題名だ。否定的な内容が多い。韓国投資証券のイ・ギョンジャ研究員は「表向きは負債比率が低くなったが昨年４－６月期の負債比率が急騰すると資産の再評価によって数字上の負債比率を引き下げたサムスンエンジニアリングの事例が浮上し、ひたすら肯定的には受け入れ難い」と分析した。
これはサムスン重工業が造船業不良の震源地となった海洋プラントへの依存度が高いためだ。サムスン重工業の先月の受注残額３００億ドルのうちプラント比重は６５．３％（１９６億ドル）に達する。大宇造船のプラント比重（４５．３％、１８７億ドル）よりも高い。教保（キョボ）証券のイ・ガンロク研究員は「サムスン重工業は海洋プラント比重が大きく、実績を推定し難い」と話した。
危機の韓国造船３社、どうやってこの状況を克服するか（２）