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伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれていたＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は２１日閉幕し、世界経済の成長に向けＧ７が各国の実情に応じて、財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行することや、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け不正な課税逃れの対策を強化していくことで一致しました。

来週開かれる伊勢志摩サミットを前にした最後の閣僚会合となるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議は２１日午後、２日間の討議を終えて閉幕しました。
閉幕後、共同議長を務めた麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が会見を開き、会議の成果を発表しました。
それによりますと、まず世界経済については不確実性が増しているとしたうえで、Ｇ７が各国の実情に応じて、財政出動、金融政策、構造改革を実行し世界経済の成長を支えていくことで一致しました。また、為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えうるとしたうえで、自国の輸出などが有利になるよう意図的に通貨を安く誘導する「通貨安競争」を避けることを確認しました。
一方、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け、タックスヘイブン＝租税回避地にあるペーパーカンパニーなどを利用した不正な課税逃れの対策も話し合われました。このなかでは、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などの情報を各国の税務当局の間で定期的にやり取りするなどして、不正な資産隠しや脱税などへの国際的な監視を強化していくことを確認しました。
さらに相次ぐテロ事件を受けて、テロリストに流れる資金を封じ込めるため、各国間での情報交換の強化や仮想通貨、プリペイドカードといった新たな決済手段が不正に利用されないような対策を徹底していくとする「行動計画」を採択しました。
今回の会議はサミットを前にＧ７の結束を示した形となりましたが、世界経済の成長に向けた財政出動を巡り、積極的な日米や慎重なドイツなどとの間で認識の違いも浮き彫りになり、首脳が集うサミットで意見の隔たりを収れんし、力強いメッセージを発することができるかが焦点となります。