国内外で拡大を続ける同社だが、最近は東京オリンピック招致にかかわる「裏金疑惑」が取りざたされている。この裏金疑惑とは、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社に2度にわたって振り込んだ資金が、IOC(国際オリンピック委員会)関係者への賄賂ではないか、という疑惑だ。
ブラック・タイディングス社については、5月16日に馳浩文部科学相が「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長も、同社のコンサルタントであるイアン・タン・トン・ハン氏から売り込みがあり「電通に実績を確認した」と発言している。
電通が推薦したとのことだが、会社側の主張は次のようなものだ。
「招致委員会から照会のあった複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績等について伝えた。イアン・タン氏はその一人」。双方の主張はやや異なっている。
仮に関与があれば､大幅なイメージダウン
また、問題を報じた英ガーディアン紙の記事についても、誤りがあるとしている。同紙は電通の子会社であるAMS（アスリートマネジメント・アンド・サービス）がイアン氏を雇っていたと報じたが、会社側は「電通の子会社ではなく出資関係もない」と否定した。
ガーディアン紙からは掲載前に問い合わせがあり、事実誤認を指摘したが、そのまま掲載されたという。また、「現在のところ、フランス当局から捜査協力の要請などは受けていない」としている。
仮にオリンピック招致をめぐる組織的な不正があり、それに電通が加担したとなれば、大幅なイメージダウンは避けられない。海外における買収戦略も当然、見直しを迫られることになる。JOCの竹田会長は第三者組織によって調査を進める考えを示している。電通の関与の有無も、早晩明らかになるだろう。
- 電通の会社概要 は「四季報オンライン」で