>>253

さて、私の言っていることをまとめると

・営業利益が黒字なのに営業CFが赤字の会社は、何かあるので、素人は手出し厳禁。
・それでも、調べたい人は、流動資産を見ると良い。
なぜなら、架空売上げの常套手段は、売掛債権、棚卸し資産などの流動資産が膨らむのが特徴だから。
・それでも納得出来ない人は、監査法人を調べるの限る。なぜなら、中小型株の粉飾決算は監査法人とグルなのが通例だから。

たとえ、投資家が公認会計士の資格を持っていても、粉飾決算だと１００％断定することは出来ない。あくまでその疑いを持つまでである。

しかし、その疑いを持ったら、絶対に個人投資家はその銘柄に手を出してはならない。
なぜなら、もし仮に、疑いが現実となり粉飾が発覚すると、ブルーチッブ銘柄を除いて、投資家は「即死」するから。

過去の例だと粉飾は、証券取引等監視委員会の強制調査（捜査と同じだが調査と言う）で投資家が知るところとなる。
強制調査は午前中から入るが、会社のIRが出るのはたいてい３時過ぎ。（その間、会社関係者だけが売り抜けるが、後でインサイダー取引で掴まる。）
翌日から、株価は当然S安で値が付かない。

また、取引銀行は融資金を預金と相殺するために、その会社の預金口座を封鎖する。
この結果、会社は従業員の給料や取引先への支払いが出来なくなり、資金ショートとなる。経営者は当然金策に走るが、強制調査の事実は報道されているので、どこの銀行も相手にしてくれない。

そして、経営者は顧問弁護士に相談する。顧問弁護士は、会社の資産が劣化しないうちに、民事再生法の申請を勧める。従業員の雇用を少しでも維持するためである。

顧問弁護士の勧めに従い経営者は、民事再生法の申請をする。
民事再生法の申請は、イコール、上場廃止基準に該当するから、発表と同時に上場廃止が決定する。
ここまでで、株価が値を付けてなければ、株価は一桁まで下落する。

このように、万一粉飾が発覚すると投資家は「即死」する。
投資する銘柄は腐るほどあるのだから、なにも危険な銘柄に投資する理由はない。

以上が私の言いたいことのまとめです。