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舛添さん問題、公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない。- 5月21日のツイート

舛添さん問題。政治資金規正法違反について弁護士による第三者委員会なんて全く意味なし。なぜなら政治資金規正法は公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法。こんなのでごまかしてはダメ!!【橋下ゼミ】⇒synapse.am/contents/month

舛添さんがもし第三者委員会を設置するなら公私混同が政治家の態度振る舞いとして如何なのかという倫理委員会的なもの。政治資金規正法上は公私混同も違法とはならない。どれだけ厳しく見てもね。舛添さんそこを狙っているのかな

結局今の政治資金規正法がザル法。不動産を買わない限り、原則支出について制約はない。記録しておけば公私混同も違法にならず。あとはその使い方について有権者が政治判断を下すというのがこの法律の仕組み。

舛添さんが、政治資金規正法違反について検証する第三者委員会ではなく、公私混同が如何なものかを検証する政治倫理委員会的第三者委員会を立ち上げれば、間違いなく辞職勧告が出るだろう。法的検証委員会なら違法判断は出ない。舛添さんどうする?

オバマ氏に謝罪を求めるべきではない、未来志向だ!とかっこつけの自称インテリが叫んでいる。そのロジックだと中国・韓国にも日本の謝罪は不要になる。さらに北方領土に関してもロシアの過ちを主張できなくなる。右も左もこの点分かってるのかな?

舛添さん問題、公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない。メディアは分かっているのか?これは政治倫理の問題。普段の記者会見で、もっと言えば、普段から議会が追及し、有権者に政治判断を下してもらうもの。都議会の責任

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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