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消費増税に慎重な議員で作る自民党の議員連盟は、来年４月の消費税率の引き上げは予定どおり実施する一方、今年度、１０兆円規模の景気対策を行うなど、実質的に引き上げの延期と同じになるような財政出動を求める提言をまとめ、政府に提出しました。

提言では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「消費は回復の兆しを見せておらず、再延期は有力な選択肢であることに間違いない」としながらも、「一日も早くデフレを脱却するためには、消費税率が上がるかどうか分からない不確実な状況が続くのは好ましくない」と指摘し、予定どおり実施すべきだとしています。
一方で、今年度の第２次補正予算案を編成し、１０兆円規模の景気対策を行うほか、来年度と再来年度の予算に、所得の低い人や子育て世帯への給付金の支給などのため、１０兆円と７兆円をそれぞれ計上するなど、実質的に引き上げの延期と同じになるような財政出動を求めています。
議員連盟には消費増税に慎重な立場の議員が多く参加していて、おととし１１月に１０％への引き上げの延期を決めた際には、安倍総理大臣に先送りを求める提言を提出していました。