東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。
世界遺産・ポンペイ展開催中

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

政治の話をしよう 31大学教員・学生ら首都圏情報ネット

上映された映画を鑑賞後、政治や選挙について議論する学生たち=東京都杉並区の明治大学和泉キャンパスで

写真

 改憲の動きや安全保障関連法を懸念する首都圏の大学の教職員や学生のグループが、勉強会や講演会の情報を共有・周知していくためのネットワークを立ち上げた。当面、夏の参院選に向けて世論の盛り上げに一役買う考えだ。 (宮尾幹成、横山大輔)

 きっかけは四月、明治大の学生や教職員、卒業生らでつくる「安保法に反対するオール明治の会」が、俳人の金子兜太さんを招いて開いたイベントに際し、他大学の有志グループに後援を呼び掛けたこと。以後、さまざまなイベントを多くの人に知ってもらうために協力しようと「安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会(仮称)」を立ち上げた。

 現段階で早稲田、慶応、明治、青山、立教、法政など三十一大学の有志グループと「九条の会」など五団体が参加。大学は教職員グループが多い。インターネット交流サイト「フェイスブック」で各グループが関係するイベントの日時、場所、講師をまとめて掲載している。

 明治大で二十日夜にあった映画上映会も連絡会のサイトで紹介され、約七十人が参加。脱原発デモの記録映画を鑑賞した後、安保法や憲法などについて意見交換した。

 明大二年の臼田頼(らい)さん(19)は「改憲で自衛隊を軍に変えたりするなら、警戒すべき話だ」などと指摘した。上映会の企画にかかわった明大三年の柏原孝俊さん(22)は「選挙権が十八歳以上に広がったこともあり、日常的に政治について話し合える雰囲気をつくりたかった」と話している。

 連絡会事務局の黒田兼一・明大教授(経営学)は各大学が連携した取り組みについて「立憲主義、平和主義、民主主義を守るための戦後最大の闘いでもある」と説明している。

 

この記事を印刷する

PR情報