海外事業の売上総利益はすでに国内を上回っている。五輪招致の疑惑の影響は？(記者撮影)
2013年に英広告会社のイージス・グループを4000億円で買収し、本格的な海外戦略を開始した電通。世界大手に向けて買収を重ねる中で、思わぬ落とし穴があったのか。
東京五輪「裏金疑惑」については記事の後段で触れる。まずは同社の直近決算についてみていこう。電通が5月16日の発表した2016年1～3月期業績（国際会計基準、決算期が前期の3月期から今期は12月期に移行）は、収益が1995億円、営業利益が317億円だった。
業績を牽引したのは国内だ。売上総利益は993億円と前年の941億円（2015年1～3月期、以下同じ）から伸ばした。国際会計基準に移行していることや、代理店の業務上、実際に得られる手数料収入に近いこと、海外大手との比較を重視しているため、電通は売上総利益ベースで事業の動向を判断している。
五輪スポンサーシップが伸びを牽引
媒体別の売上高をみると、新聞、雑誌、ラジオはマイナス傾向が続くが、テレビ広告において、番組の間に流すスポット広告が4.4％増と好調だった。番組内の放送時間枠を販売するタイム広告も1.3％増と堅調に推移している。
大きな伸びとなったのが、東京オリンピック・パラリンピック関連のスポンサーシップ販売（最上位のゴールドパートナーには、第1号のNTTに加えアサヒビール、アシックス、キヤノンなどが名を連ねている）。これらは2020年までの長期契約で、スポンサー料が毎年1月に分割で支払われるため、1～3月期における上乗せ要因となった。
海外は欧州が9.8％増（売上総利益）と好調。英国やスペイン、イタリア、ロシアなどが2ケタ増と好調。英国やロシアはデジタルメディアを中心に伸ばし、スペインではクライアントの新規開拓も進んでいる。