仙台市で開かれたＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向け、各国の実情に応じて財政出動や金融政策などを実行していくことで一致しました。その一方で、各国の政策スタンスの違いも浮き彫りになり、伊勢志摩サミットで意見を収れんさせ、力強いメッセージの発信につなげていけるかが焦点となります。

伊勢志摩サミットを前にした最後の閣僚会合となる、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議は、２１日、２日間の討議を終えて閉幕しました。
会議では、サミットで主要な議題となる世界経済について議論し、Ｇ７が各国の実情に応じて財政出動、金融政策、構造改革を実行し、不透明感が増す世界経済を支えていくことで一致しました。ただ、会議では、持続的な経済成長には、需要を生み出す財政出動が必要だとする日本やアメリカと、構造改革が重要だとするドイツとの間で政策スタンスの違いが浮き彫りになりました。
また、為替相場を巡っては、最近の円高ドル安の動きが「一方的、投機的な動きだ」とする日本に対し、アメリカは「無秩序な動きではない」という見解を示し、日米がけん制し合う構図となりました。
このため、今月２６日から始まる伊勢志摩サミットでは、Ｇ７各国の間で意見を収れんさせ、世界経済の成長に向けた力強いメッセージの発信につなげていけるかが焦点となります。