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農林水産省は、農産物の輸出を拡大するため、海外向けのＰＲ活動にかかる費用の一部を拠出金として農家から集める新しい制度の導入を検討しています。

農林水産省が検討しているのは、海外の消費者向けのテレビ広告やイベントといったＰＲ活動にかかる費用の一部を農家から拠出金の形で集める「チェック・オフ」と呼ばれる制度です。
生産者団体が、みずからの予算を使うよりも、農家から広く負担を求めたほうが公平で効率的だとしています。
農林水産省によりますと、この制度はアメリカやオーストラリアなどで導入が進んでいます。
このうち、オーストラリアでは、牛肉や小麦、それにリンゴなど７０品目以上で導入され、牛肉だけでも合わせて１億８０００万オーストラリアドル（日本円でおよそ１５０億円）を集めて、イベントなどに使われているということです。
ただ、この制度には「小規模な農家にも強制的に資金を負担させる仕組みだ」として導入に慎重な意見もあります。
このため、農林水産省は、海外の事例や効果を検証したうえで、ことし秋に結論を出すことにしています。