大阪市が全職員を対象に政治活動への関与を問うアンケート調査を実施したことについて、最大労組の市労働組合連合会（市労連）が不当労働行為だとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていた問題で、府労委は22日、市に対して最終決定が出るまでアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告した。
府労委は勧告書のなかで、組合加入の有無を問う項目など「支配介入に該当するおそれがある」と指摘。アンケートが続行されれば「仮に本案事件において救済命令を発すべき場合、もはや救済の基礎が失われているおそれがある」と調査続行を控えるよう求めた理由を説明した。
市労連は同日夜、会見を開き、中村義男執行委員長が府労委の措置について「組合に対しいわれのない反感をあおって不当な攻撃を加えてきた橋下徹市長の姿勢にブレーキをかけることができた」と話した。
アンケート調査は、橋下市長の指示を受けた市特別顧問の野村修也弁護士を中心とした第三者調査チームが10日から実施。市労連が13日に府労委に救済を申し立てたことを受け、17日に「法的手続きを見守るため」（野村弁護士）との理由でアンケートの凍結を発表した。
橋下市長は22日、「既にアンケートは控えている。（内容も）何ら問題はない」と話した。