参院選を目前に控え、民共連携は強まるばかりだ。１９日には安全保障関連法を「戦争法」と呼んで廃止要求の署名を集める市民団体の会合に岡田、志位両氏が出席。１２００万超とされる署名を手渡された岡田氏は「たくさんの署名を集めていただいて心から感謝を申し上げる」と述べ、共産党も頻繁に使う戦争法との表現を容認した形だ。

　同じ会合で志位氏は統一候補について「自分たちの候補と同じように勝つために必要なことは何でもやる」と訴え、“民共一体化”の姿勢を鮮明にした。

　ただ、両党に溝があるのも事実だ。民進党は来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期する法案の提出を準備しているが、あくまで平成３１年４月に「延期」とする内容で「中止」を求める共産党とは異なる。志位氏は「『来年４月からの１０％反対』では一致している」と強調したが、法案には賛同しない見通しだ。

　次期衆院選では野党４党が１９日の党首会談で「できる限りの協力」に合意した。だが、岡田氏は２０日の会見で「野党共闘」との表現を敬遠。共産党には「政権をともにすることはない」と重ねて強調し、「衆院選の野党共闘の態勢を一刻も早くつくる」と意気込む志位氏との違いが改めて浮き彫りになった。