[PR]

 仙台市で開かれている主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は最終日の21日、テロ組織への資金流入を絶つための行動計画をまとめる。現金のやりとりを取り締まるルールを厳しくすることなどを盛り込む方向だ。「パナマ文書」で明らかになった租税回避への対応も議論する。

 4月にワシントンで開かれた主要20カ国(G20)の会合で、各国はテロ資金対策を強めることで合意した。この合意をもとにG7では、①各国当局が情報交換を密にする、②国境を越える現金の申告基準を厳しくする、③国連の金融制裁実施時の協調、④資金洗浄(マネーロンダリング)対策のための国際組織の強化――などを盛り込んだ行動計画を策定する方針だ。

 このうち現金の申告基準では、プリペイドカードも申告対象に含むことも盛り込まれる見通し。日本でも、入手の際の身元確認が義務づけられる可能性がある。各国は年末までに、計画の実施状況を報告し合う予定だ。

 一方、租税回避対策では、脱税を防ぐための国際的なルールづくりの進め方などについて話し合う。行動計画とあわせ、26日からのG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で報告する。(鬼原民幸)

こんなニュースも