みなさん、こんにちは。
今日はちょっと怒ってます。
先日、こんなニュースがありましたね。
【法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース】
http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html
本件につき法務省に問い合わせたところ省内人権擁護局に回されましたので、この部署が中心になって削除が要請されたのだと思います。
ところがその根拠が全く示されていません。
法務省は要求しただけであって、削除するかしないかはプロバイダ等管理者側の判断となりますが、政府側から何度も要請が来たとなれば、これを受けた側は普通じゃない圧力を感じるはず。
「在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして」
・・・と記事中にありますが、ヘイトスピーチが「在日朝鮮人に対する差別的言動など」と民族が限定されているあたり、政府省庁としては社会的違和感のある対応であると言わざるを得ませんね。
そんなわけで、しっかり質問してしっかり回答していただけるよう、本日（２月１６日）情報開示請求書を送付しました。
開示を求めた資料は以下に関するものです。
～～～～～～～～～
（１）各動画ごとの要請年月日
（２）削除要請先の動画プロバイダ名と、これに対する「ヘイト動画」発信者個人情報の回答要請項目
（３）削除要請対象となった動画のタイトル名
（４）要請部署と要請責任者名
（５）「ヘイト」の定義の有無と設定
（６）「ヘイト」を定義する上で根拠とした文献の部分または認定基準とその理由
（７）削除を要請する具体的ラインの有無と設定基準
（８）苦情のあった個人・団体について
ア 個別の団体名
イ 苦情の申告手段方法
（電話・ネット・その他などの別と件数）
ウ 受理の際の申立人の人定確認の有無
（資料開示請求と同じレベルの身元確認だったのかなど）
（９）これまでの動画削除確認件数
～～～～～～～～
もちろん請求書の宛先は大臣閣下ですので、責任と正当性のある回答がなされると思います。
回答があり次第、皆さんにも公開予定ですが、本日から２回に分けて坂東学校限定でお伝えしている平成２７年中の来日・在日外国人犯罪の検挙情況（暫定値）を見る限り、そしてこれまでの歴史を振り返り現状を見る限り、憎悪が発生して当たり前の経緯があります。
もし、みなさんが
● 漁に出たお父さんが拿捕されて拷問を受けたり殺されたり、
● 朝鮮高校の学生にからまれてカツアゲされたり、
● それを武勇伝にして自慢されたり、
● 存在の証拠を示さないで誘拐や強姦の責任を迫られたり、
● 家族が拉致されたり
● 仏壇から仏像盗まれたり、
● しかも「これは元々うちにあったものだ！」なんて言われたら怒るでしょ？
え？
「それは北朝鮮や韓国の政府がやったことだから、在日や朝鮮民族個人とごっちゃにするな」
ですと？
では個人レベルのお話をしましょう。
本国政府の指示がなくても、
● 戦後の苦しい混乱の時期に、全国で２０００人ほども殺して駅前にあった日本人の家を奪い
● パチンコ屋を立てて今も収益を上げ続け、
● それでも７０年も世代を超えて半島民族に穏健な政治家を選出している日本の低姿勢な態度に調子づいて
●「来日」は神社に爆弾を仕掛けたり、寺社仏閣に油をまいたり仏像を盗んで国外逃亡し、
● 「在日」は強制送還なしに前科を重ねてシャバにカムバック、
● しかも子供が生まれて申請すれば審査無しで永久滞在資格ゲット
● 日本生まれの日本育ちなのに帰化もせず
● それどころか被害民族としての優遇維持を主張して感謝せず
● 優遇維持のために他人をレイシスト扱いし、
● 民族にこだわる割には民族としての責任を負わず、
● 生活保護を桁違いに受給し悪用して日本人が餓死する始末で、
● 海外に行った一部は日本人名を名乗って売春し、
● 日本政府も何の手も打たず、被害者の救済措置がない
となれば、憎悪のひとつやふたつや３つや４つや５つくらい、当たり前でしょう？
元警察官で割と温厚な私でさえ、そう思いますよ。
憎悪を生んでいるのは、日本人ではない。
犯罪に無策な政府と、調子こいてる朝鮮民族です。
日本国内でだって、一番弱い立場の朝鮮学校女子児童生徒だけに学生チョゴリ服を着せて登下校を強制し、男どもは教師含めて背広と通名使用で社会に隠れつつ被害者ヅラの民族洗脳、教育の名目でで日本人に対する憎悪を掻き立てるだなんて、こんな汚え手を使う奴らの「学校とか言う洗脳機関」も許せませんな。
【ブログ：雨降って地固まる チョゴリ】
http://ameblo.jp/mikotoryu/entry-12036879718.html
というわけで、要請を受け削除された動画の主張が「レイシストの不当な差別」なのか「人として当然の反応なのか」を、皆さんに見極めていただくため、問い合わせから一週間たっても法務省から納得できる回答がない場合は、平成２７年中（つまり昨年中）のこの資料の下部分を、暫定値ながら公表して、国家主権の確立と公益に貢献したいと思います。
表現の自由が侵害されている可能性があるのですから、一人の作家として、こっちも時間の勝負です。
より多くの国民でこれを検討するため、有志の皆様は１週間後の情報拡散のため、ＦＢその他での根回しをお願い致します。
・・・あっと、ポチ忘れにご注意を(^_^;)
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