政府は、海外からの直接投資を呼び込むため、外国企業の進出の妨げとなっている規制の緩和と手続きの簡素化を進めることや、通訳や外国語での案内表示が整備された医療機関を倍増させることなどを盛り込んだ、新たな政策パッケージを決定しました。

政府は、石原経済再生担当大臣ら関係閣僚や有識者からなる対日直接投資推進会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をきっかけに、海外から直接投資を呼び込み、中小企業などにも生かしてもらうための新たな政策パッケージを決定しました。
それによりますと、外国企業の進出の妨げとなっている規制の緩和・撤廃や、手続きの簡素化を進めるため、新たな作業部会を設けて検討し、１年以内に具体策をまとめるほか、中小企業と外国企業とのマッチングへの支援を強化するとしています。
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に４０か所程度に倍増させるほか、２０２０年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。
会議の最後に石原大臣は「安倍内閣は、これまでのような閉ざされた国、投資がしにくい国ではなく、世界で一番ビジネスのしやすい国を目指している。スピード感をもって臨みたい」と述べました。