現代商船、運命の６日間（２）

現代商船、運命の６日間（２）

2016年05月19日10時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  産業銀行のチョン・ヨンソク副頭取は交渉を終えた後記者らと会い、用船料引き下げ合意について「（断定するのは）難しくなった」と説明した。マーク・ウォーカー弁護士も「まだできる話はない」と話した。

  今回の交渉のデッドラインは銀行９行と信用保証基金の現代商船債権団が出資転換の可否を決める会議を開く２４日だ。債権団は２４日までに交渉を終える計画だ。債権団は用船料が引き下げられれば総額１兆２０００億ウォンの債権を出資に転換する予定だ。貸付金１兆２０００億ウォンの６０％に当たる７０００億ウォンと債権団が保有する私募社債１兆ウォンの５０％に当たる５０００億ウォン相当だ。

  用船料引き下げと債権団の出資転換に成功しても終わりではない。現代商船が自律協約を維持し貸し付け満期の延長を受けようとするならさらに２段階経なければならない。まず今月３１日から来月１日に開かれる社債権者集会で信用協同組合やセマウル金庫をはじめとする公募社債保有者を対象にした債務再調整に成功しなければならない。現代商船は公募社債８０００億ウォン相当のうち半分の４０００億ウォンを出資に転換し、残りの４０００億ウォンは満期を延長してほしいと社債権者に要請することにした。

  最後の段階は国際海運アライアンスの加入だ。世界の海運業は大手海運会社同士がアライアンスを結んで運送条件や価格などを決める寡占形態だ。このために海運アライアンスに入れなければ世界を舞台にした営業は難しい。今年は既存の海運アライアンスが解体されて海運会社間の合従連衡が進められ２Ｍ、オーシャン、ザ・アライアンスの３つのアライアンスに再編された。２Ｍとオーシャンはすでに現代商船を除いてアライアンスを結成したため現実的に加入できるのは第３のアライアンスであるザ・アライアンスだけだ。

  しかしこのアライアンスは１３日の結成当時、韓進（ハンジン）海運は含めたのに対し現代商船は法定管理の可能性のため合流の判断を留保した。現代商船が営業を継続するには米連邦海事委員会（ＦＭＣ）がザ・アライアンスの米国航路を承認することにした９月までに追加で加入しなければならない。

現代商船、運命の６日間（１）
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