■「気象庁に規律のゆるみ、気を引き締めよ」
最近の気象庁の誤報はこれだけではない。今年2月に忠清南道錦山郡の北12キロメートル地点で発生した地震を忠清北道永同郡で発生したものと間違って伝えたほか、先月には黄砂情報の誤報も起きている。4月9日に韓半島南部地方が黄砂に襲われ、浮遊粒子状物質の濃度が大気1立方メートル当たり200マイクログラム（100万分の1グラム）に迫るほど上昇した。民間予報機関のKウェザーはその前日から黄砂を予測していたが、気象庁は予報を出さず、国民が浮遊粒子状物質を吸い込んだ後の9日午後1時過ぎに初めて「黄砂が出た」と発表した。翌10日にも、「黄砂は10日朝におさまる」と発表したが、「10日午前」「10日午後」と次々と内容を変えて間違った見通しを出した。
気象専門家A氏は「地震・黄砂など災害につながる状況の誤報は、気象庁の規律のゆるみに起因する。外部の批判をあまり受け入れない『なあなあ意識』が強いうえ、職員がミスを犯してもきちんと処罰しない組織の考え方も問題だ」と語った。A氏によると、レーダー管理業務を担当していた気象庁職員B氏は2013年春、レーダーのメンテナンス・補修業務をしていた民間業者が気に入らなかったため、気象庁の部下に「レーダー装置を故障させろ」と指示していたことが明らかになったが、これといった懲戒処分を受けなかっただけでなく、先日は昇進まで果たして気象庁の主要職に就いているという。
また、今年2月には気象庁傘下の韓国気象産業振興院イ・ヒサン院長（60）が気象関連企業から接待を受けていたことが明らかになって解任されたり、昨年5月にも天気予報をする気象庁の公式通知文に予報官のミスで「住宅価格暴落」など全く関係のない文が挿入されたりするなど、あきれた事態が続発している。