全国のデパートの外国人観光客向けの売り上げは、中国経済の減速などを背景に、先月は去年の同じ月を９％余り下回って３年３か月ぶりに減少に転じ、デパートの売り上げの支えとなってきた「爆買い」が曲がり角を迎えています。

日本百貨店協会のまとめによりますと、全国のデパート８４店舗の外国人観光客向けの売り上げを示す「免税売り上げ」は、先月は合わせて１７９億円余りでした。これは去年の同じ月を９．３％下回り、「爆買い」のことばに象徴される旺盛な需要でデパートの業績を支えてきた外国人観光客向けの売り上げは３年３か月ぶりに減少に転じました。
買い物をした客の数はおよそ２６万人と去年の同じ月より７．８％増えた一方で、１人当たりの買い物額はおよそ６万８０００円となり、１５．９％の大幅な減少になりました。
これについて、日本百貨店協会は、中国経済の減速や円高の影響に加えて、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち帰る際の関税を引き上げたことが影響しているとしています。
また、売り上げを品目別に見ますと、有名ブランドのバッグや宝飾品などの「一般物品」が２２．５％減少した一方、価格が比較的安い化粧品や食品などの「消耗品」は５６．１％増加しています。
これについて、日本百貨店協会は「日本を訪れたことのあるリピーターや、若い世代が増えていることを背景に、外国人観光客の関心が比較的、価格が安い商品にシフトしていることがうかがえ、売り上げの減少傾向は当面、続くと見ている」と話しています。