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　スマートフォン向けの周辺機器やアクセサリーを販売する「ＳＴＡＹＥＲ」（東京都千代田区）など関連５社が約８億８千万円の所得を隠し、約２億２千万円を脱税したとして、東京国税局が山戸田浩一社長（５０）と、清算された１社を除く４社を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、山戸田社長は５社を実質的に経営。２０１１～１４年、取引先とうその請求書を作り、架空の仕入れ代金を計上するなどして、５社の法人所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は現金で保管するなどしていたという。山戸田社長は弁護士を通じ「既に修正申告をし、一部納税も行っている」とコメントした。

　登記簿や関係者によると、ＳＴＡＹＥＲは１３年１２月に設立。ｉ（アイ）Ｐｈｏｎｅ（フォーン）のデータを保存する外付けメモリーなどが看板商品で、端子をｉＰｈｏｎｅに差し込むことで手軽にデータ転送ができる。現在は別会社が事業を引き継いでいるという。

　市場調査会社シード・プランニング（東京）によると、スマホの周辺機器などの市場規模は、１３年に推定１６３７億円だったが、１８年には３０４５億円になると予測されている。国税局ＯＢの税理士は「成長市場の追い風が脱税の背景にある」とみる。（磯部征紀、田内康介）