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[東京 20日 ロイター] - 自民党の議連「アベノミクスを成功させる会」(会長:山本幸三氏)が、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言をまとめたことが明らかになった。
2016年度に15━20兆円規模の補正予算を実施、3年間で37兆円規模の財政出動を実施することで増税の影響を緩和する措置と組み合わせるのが望ましいとしている。
20日以降に安倍晋三首相へ提出する方向で調整している。関係者が20日明らかにした。
山本氏は安倍首相に近く、同会は2014年に10%への消費増税を延期する提案をとりまとめた経緯がある。今年4月6日の同会の会合で、山本氏は「消費の状況はリーマン・ショック以来の事態」と発言し、増税延期を提言していた。
また、今月18日の会合では「先週末に延期との報道が出た。この会はもういらないのかと思った」とあいさつ。増税延期が持論の浜田宏一内閣官房参与(米イエール大名誉教授)を講師に招いて意見を聞いたばかりで、増税実施の提言は政府・与党内に波紋を投げかける可能性がある。
直近の与党内では、増税延期論と実施論が交錯していた。また、安倍首相周辺の学者や一部の政府関係者の間では、消費の弱さを根拠を増税延期の声が強かったが、一部では「大規模財政出動を伴う増税実施のほうが、格差縮小に資する」との意見も出ていた。
(竹本能文 編集:田巻一彦)
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