１９日に開かれた自民党の各派閥の会合で、民進党の岡田代表が１８日の党首討論で来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年４月まで先送りするよう求めたことなどに批判が相次ぎました。

１８日の党首討論で民進党の岡田代表は、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年４月まで２年先送りし、その間の財源は赤字国債で賄うことなどを求めました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は「共産党の発言かと思って聞いていたら、別の顔だったので驚いた。安倍総理大臣も言い続けてきたとおり、消費税は、公約どおり引き上げるということに尽きる」と述べました。
石破地方創生担当大臣も「岡田氏が言うように、先送りする間の財源を赤字国債で賄うしかないということで本当にいいのか。それを言ってはおしまいだ」と批判しました。
また、額賀元財務大臣は「まさに目先のことしか考えていない象徴だ。消費税率の引き上げは国民との約束でもあり、よほどのことがない限りは実施に向けて努力することが国民との信頼関係をつなげていくことになる」と述べました。

このほか、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、細田幹事長代行は「新聞などではチラホラ『同日選挙』ではないかと報道されているが、そうならないように念願している」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。
一方で、石破大臣は「衆議院議員は、いつ解散・総選挙があってもいいという姿勢で臨まなければならず、安倍総理大臣が判断をするときに『それはもうだめです』というようなことを言ってはならない」と指摘しました。