【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が１２日に発刊した２０１６年版の統一白書によると、北朝鮮と共同で運営した開城工業団地の生産額は昨年５億６３２９万ドル（約６１０億円）で、初めて５億ドルを超えた。これを追い風に、昨年の南北貿易額は２７億１４００万ドルと過去最高を記録した。
ただ、開城工業団地は現在閉鎖されている。韓国政府は北朝鮮の４回目核実験と長距離弾道ミサイル発射への対応として、今年２月１０日に全面的な操業停止を発表。反発した北朝鮮が閉鎖した。
開城工業団地の生産額は操業初年度の２００５年の１４９１万ドルから１０年が３億２３３２万ドル、１１年が４億１８５万ドル、１２年が４億６９５０万ドルと増加が続いた。しかし、１３年は北朝鮮が労働者を引きあげたために操業が１３４日間停止され、２億２３７８万ドルに落ち込んだ。操業が正常化した１４年は４億６９９７万ドルに回復し、さらに昨年は前年比２０％以上伸びた。０５年から１５年までの累計生産額は３２億３３０３万ドル。
工業団地の生産額の急増が後押しとなり、昨年の南北の貿易額は２７億１４００万ドルに拡大した。
昨年の南北往来者数は１３万２１０１人で、２０１０年の海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件を受けた北朝鮮への制裁措置（５・２４措置）が取られる前の０８年以来、７年ぶりの高水準となった。
韓国の北朝鮮への人道的な支援は２５４億ウォン（約２３億６０００万円）で、１０年に次ぐ大きさだった。
昨年韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は１２７６人で、１４年ぶりの高水準。昨年末までの累計は２万８７９５人で、７割を女性が占める。
統一部は統一政策全般に対する国民の理解を促し、朝鮮半島の平和統一へのコンセンサスを形成しようと、１９９０年から毎年、統一白書を刊行している。
白書は政府が昨年推進した統一政策について、「堅固な安保を基盤に、原則に基づく南北関係の正常化と朝鮮半島の平和定着に向け努力した」と記述。昨年８月の南北高官協議にも言及した。
しかし、「北は４回目核実験をはじめとする軍事的な威嚇により朝鮮半島の平和を脅かしている」とし、韓国は開城工業団地事業を中止し、国際社会と共に厳しい制裁措置を取っていると説明した。