慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１９日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。

　中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。

　尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「（長く活動を続けている）挺対協への悪感情を示している」と批判した。

　また挺対協は１８日、朴氏の父の朴正煕政権時、政府の管理下に置かれた韓国人女性らが在韓米軍の兵士を相手に売春に従事させられていたとして人権問題と訴える団体を「女性の人権問題に積極的に取り組んだ」として表彰した。（共同）