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無登録で金融商品を扱っていた東京の業者が、資金運用を金融機関に任せる「ラップ口座」などへの投資を募り、全国で１００億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は業務の差し止めを裁判所に申し立てる方針を固めました。

問題の業者は東京・台東区に本社がある「リペアハウス」です。
関係者によりますと、この業者は金融商品取引業などの登録がないのに資金運用を金融機関に任せる「ラップ口座」と呼ばれる金融商品への投資などを募っていたということです。
証券取引等監視委員会が調べたところ、この業者は知り合いなどを勧誘すれば、配当を支払うなどとうたって顧客を増やし、全国のおよそ１万人から１００億円を超える資金を集めていたということです。そして、集めた資金の一部は投資に充てられず、幹部への貸付金などとして流用されていたということです。
監視委員会は、このまま放置すれば顧客に被害が出るおそれがあるとして、近く裁判所に業務の差し止めを申し立てる方針を固めました。
この業者はホームページに「関係省庁の指導により、新規の受け付けや活動を停止しています」とするコメントを掲載しています。