仮に、韓国の輸出が現在の傾向のまま、対前年比１０％前後の減少が続くと、それだけで名目ＧＤＰという需要が４％超も縮小してしまうという話になる。これほどまでに急激に需要が減れば、生産年齢人口が頭打ちになったところで、人手不足にはならない。
特に、韓国で割を食っているのが若い世代だ。日本の１６年１月の若年層（１５歳−２４歳）の失業率は５％。断言するが、生産年齢人口が総人口に占める割合が減っている以上、わが国は若年層であっても完全雇用に近づく。
それに対し、韓国の若年層失業率は、何と１６年２月の数字で１２・５％！ しかも、韓国の「若年層」の定義は、なぜか１５歳−２９歳となっている。普通に考えて、２５歳か２９歳の若者は働いている人が多くなるだろう。わざわざ、若年層の定義を１５歳から２９歳と他国よりも広げて集計しても、若年層失業率が１２・５％なのである。
韓国の若者が「良質な雇用」を手に入れる機会は、すでについえた。だからといって、日本に移民してもらっては困る。反日国家のプライドにかけて、自国の問題は自国で解決するように努めてほしいと切に思う。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』（小学館新書）、『２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（徳間書店）など多数。