日本が中国人を対象に10年マルチビザを新設し、ビザ発給手続きも大幅に簡素化することを決めた。17日付中国英字紙チャイナ・デーリーが報じた。韓国は今年初めに既に10年マルチビザを既に導入しており、韓日両国間で中国人旅行客誘致に向けた「ビザ戦争」が起きた格好だ。
同紙によると、日本の外務省は先月30日、ウェブサイトで中国の企業関係者を対象とする最長5年のマルチビザの期間を10年に延長することを柱とする新たなビザ政策を発表した。中国国営企業と上場企業の社員、日本企業との合弁企業の社員などが対象だ。また、著名な芸術家、人文・科学分野の学者、スポーツ選手、公務員、大学教授なども10年マルチビザの発給を受けられる。
日本政府はまた、中国教育部傘下の大学75校の在学生（大学院を含む）と卒業から3年以内の若者に対し、短期ビザの発給要件を緩和することにした。日本政府は「今回の措置は『観光大国日本』プロジェクトの一環で、遅くとも今夏までには導入する方針だ」と説明した。日本の岸田文雄外相は先月、北京で中国の王毅外相と会談した際、そうした方針を伝えたという。
日本の10年マルチビザ政策は、韓国が中国人を対象に10年ビザを導入して3カ月後に発表された。韓国は今年1月28日から弁護士、大学教授など専門職、修士以上の高学歴を持つ中国人に10年有効のマルチビザの発給を開始した。韓国が最近、数千人規模の中国人旅行客を相次いで誘致した際にも10年ビザが大きな役割を果たした。