三養会長「行き過ぎた韓日の競争関係を克服し、共存を」

　韓国と日本の財界関係者が集まり、製造業と情報通信技術が融合する時代の企業協力の在り方を模索する「第48回韓日経済人会議」が17、18の両日、東京都内のホテルで開かれている。

　同会議は1969年に初会合を開いて以降、両国で毎年交互に開かれている。韓国側団長を務めるキム・ユン三養ホールディングス会長は開会のあいさつで、「第4次産業革命の時代を迎え、韓国と日本が行き過ぎた競争関係を克服し、共存する方法を探るべき時だ。今年を韓日友好・経済協力元年にしよう」と呼び掛けた。韓国政府を代表して出席した周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部（省に相当）長官は「グローバルリーダーと共に成長するため、両国企業の相互投資と第三国への共同進出機会を拡大していく。エネルギー、電子商取引分野で両国の協力に拍車をかけたい」と述べた。

　これに対し、日本側団長の佐々木幹夫・日韓経済協会会長（三菱商事相談役）は「韓国と日本がアジアの経済統合を主導し、高齢化問題の解決に向けた医療機器、看護人材の要請でも協力しよう」と提案した。

　今回の会議には、韓国側から大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長、錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長、暁星の趙顕俊（チョ・ヒョジュン）社長、韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長らが出席。日本側からは麻生セメントの麻生泰会長、野村ホールディングスの古賀信行会長、住友化学の十倉雅和社長らが出席した。韓国側出席者は4月に起きた熊本地震の犠牲者に哀悼の意を表明し、韓日経済協会、韓日産業技術協力財団の名義で700万円の義援金を日本側に伝達した。