2016/05/19 Thu 19:29更新

「核のゴミ」最終処分場の自治体向け説明会

説明会は資源エネルギー庁が開いたもので県内では２回目の開催です。国の担当者は最終処分場の建設地を選定する際の基準として周辺に火山や活断層がないこと、放射性廃棄物を海上輸送で受け入れることを念頭に海から２０キロ以内の地域であることなどを説明しました。最終処分場を受け入れるかどうかに関わらずより適性の高い地域を「科学的有望地」として選定し、年内に公表する方針です。説明会には県内１９市町のうち５割弱の自治体しか出席しませんでした。