使用済み核燃料に新税、福井県が方針　廃炉後も課税

　福井県は、原発内に冷却期間の５年を超えて保管される使用済み核燃料と、廃炉作業に入った原子炉にも新たに核燃料税を課す条例の改定案を固めた。県内のすべての原発が停止している現状の核燃料税収は年間６０億円だが、３０億円増えて９０億円になる見通し。６月県議会に提案し、１１月の施行をめざす。

　核燃料税は、原発の立地自治体が独自に条例で定める「法定外普通税」で、５年ごとに見直している。福井県内には１５基の原子炉があり、現在は核燃料が装塡（そうてん）される際に課す「価格割」と、稼働の有無にかかわらずに熱出力に応じて課す「出力割」を定めている。

　しかし、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機の廃炉が決まり、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」は廃炉作業が進む。廃炉になれば徴税できず、県の試算では４基分で２０１４年度実績から６億４千万円減収になる見通しだった。