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安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合で、オバマ大統領に経済政策を助言していたアメリカの経済学者は、来年４月に消費税率を引き上げる場合は、経済への影響を軽減するため、財政出動を含む景気刺激策が必要だと指摘しました。

安倍総理大臣は、来週の伊勢志摩サミットに向けて、著名な経済学者などと意見を交わす会合を開いており、１９日総理大臣官邸で、アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ローマ－教授夫妻を講師として招き、最後の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットまであと１週間となった。世界経済の為替リスクとぜい弱性が高まるなか、Ｇ７＝主要７か国が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めていたクリスティーナ教授は「世界経済は重要な時期を迎えている」としたうえで、財政健全化は後ろ倒しにして、インフラや子育て支援などに絞って財政出動を行う重要性などを指摘しました。さらに「来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、短期的な景気刺激策を組み合わせることで、経済へのネガティブな影響をある程度抑えることができるかもしれない」と述べました。
安倍総理大臣は、一連の会合で出された意見を踏まえて、伊勢志摩サミットに臨み、世界経済の持続的な成長に向けた力強いメッセージを打ち出すことを目指すことにしています。