１８日の読売新聞によると、招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという。“ワイロ”として使われた可能性も否定できない。

　世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に５億円払った」なんて証言も飛び出しているのだ。

　ＩＯＣの倫理規定では、五輪開催に関連した〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉とあり、違反した場合は五輪の〈開催権の取り消し〉（五輪憲章）もあり得る。

■英紙は「東京返上でロンドン開催」と報道

「長野やソルトレークシティー冬季五輪など、過去の五輪招致でもワイロが問題になりましたが、ともに発覚したのは大会後でした。しかし、今回は初めて大会前に指摘された。インパクトは大きく、英デーリー・メール紙は早速、東京五輪開催の取り消しの可能性を報道。東京と開催地を争ったマドリードやイスタンブールは会場整備が間に合わないとして、ロンドン開催を訴えています」（都政担当記者）