熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算７７８０億円が１７日、国会でスピード成立した。被災地には朗報だが、納税者としては、政府が今後も出してくる“震災対策”予算を簡単に認めるのはヤバイ。便乗して予算を分捕ろうと霞が関の各省庁が舌なめずりしているからだ。

　１６日の読売新聞に〈大型ヘリ８割飛べず〉という記事が掲載された。熊本地震の際、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」７０機のうち８割が一斉点検中で使えなかったため、オスプレイが投入されたというものだ。自衛隊の“大失態”を報じる内容で、官邸はきのう早速、報道を否定していたが、記事を読み進めていくと、ラストにはこう書かれている。

〈自衛隊のヘリは、維持整備の予算が不足し、稼働率が低下傾向にある。防衛省関係者は、「今後も災害発生時に同じ事態を招く恐れがあり、整備態勢の拡充など対策を考える必要がある」としている〉