同日選を視野　消費増税の再延期検討　

１６年１〜３月期ＧＤＰ速報値　個人消費の回復鈍く

　安倍晋三首相は１８日発表の２０１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入った。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。

　首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は６月１日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。

　１〜３月期のＧＤＰ速報値は２期ぶりのプラスで年率換算で１・７％増だったが、個人消費の伸びは、うるう年で１日多かった影響を除けば小幅だったとの見方が強い。首相は１８日の党首討論で「（１４年４月に）消費税を引き上げて以来、（個人）消費が弱いのは事実だ。その弱さは我々の予想より弱く、そこに注目している」と強調した。

　消費増税の判断については、「リーマン・ショックあるいは大震災級の影響のある出来事がない限り引き上げを行う」と従来の答弁を繰り返したものの、そうした状況に該当するかは「専門家に議論してもらい適時適切に判断したい」と明言を避けた。

　また、党首討論では民進党の岡田克也代表が「もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ」と明言。増税先送り自体は争点にはならない見通しとなり、首相の再延期判断を後押しする形となった。予定通りの消費増税実施を求めてきた公明党内でも「首相が決めれば従う」（幹部）と増税先送りの容認論が出ている。

　一方で、首相は１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１４年１１月に延期した際、「再び延期することはない」と明言していた。首相が同日選を視野に入れるのは、前回の延期を決めた後、その判断について「国民の信を問う必要がある」として解散に踏み切った経緯があるためだ。

　同日選については、熊本地震の発生後、実施は困難との見方が強まっていた。しかし、熊本地震の復旧・復興のための１６年度補正予算が成立し、復興の道筋が付いたとして「同日選の障害にはならない」（首相周辺）との判断に傾いている。地震対応などへの評価から内閣支持率が堅調なことも影響している。

　首相は伊勢志摩サミットで財政出動を行う必要を強調する考えで、サミット終了後に大規模な経済対策の検討を指示するとみられている。一連の経済政策について、国民の理解を得るためにも参院選だけではなく、同日選に踏み切るべきだとの意見も首相周辺から出ている。【古本陽荘】