写真・図版２０１６～１８年度の経営計画で企業向け営業人員強化の方針を示す日立製作所の東原敏昭社長＝１８日、東京都内

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　日立製作所は企業向け営業の担当者を、２０１８年度にグループ全体の４割弱の１３万人にする。１５年度の１１万人から２万人増やす。様々な機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用したい企業のニーズを把握し、関連ソフトや機器の販売を強化する。

　１８日発表の１６～１８年度の経営計画で示した。企業向けの営業担当者は１５年度比で、国内は３千人増の８万８千人、海外は１万７千人増の４万２千人にする。

　日立は企業向けの様々な機器やソフトを幅広く手がけている。「ＩｏＴ」が注目されるなかで、機器とソフトをともに品ぞろえする強みを生かし、営業人員を増やして企業に売り込む。

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