スズキは18日、自社で製造・販売する国内の全16車種で国が定める方法とは異なるやり方で燃費を計算する基となるデータを測定していたと発表した。テストコースで走行した実測値ではなく、タイヤやブレーキなど個別の測定値を積み上げて算出したという。鈴木修会長は国土交通省で記者会見し「定められた測定方法を用いず、深くおわびする」と陳謝した。ただ、改めて正しく測定した結果は、国交省に申請したデータと比べ誤差の範囲内だったため、燃費値や申請データは修正しないという。
記者会見には鈴木俊宏社長と本田治副社長も同席した。対象16車種の内訳は「アルト」「ワゴンＲ」など軽自動車８車種、「ソリオ」「スイフト」など登録乗用車８車種。2010年以降に生産した車種で、累計販売台数は210万台強。いずれも国が定めた「惰行法」と呼ぶ測定方法の手順を守らなかった。自社のテストコースが海に近い丘にあり風の影響を受けやすいため、実測値のばらつきを安定させるためにタイヤ、ブレーキ、トランスミッションごとの転がり抵抗の測定値を積み上げたという。鈴木修会長は「設備を整えるべきだった」と語った。
燃費データを改ざんしていた可能性については否定し、鈴木修会長は不正測定について「違法性は認識していなかった」と強調した。報告書を提出したばかりで、国交省から今のところ指示はないという。海外では各国の法令に準拠した計測をしており、問題はないとした。鈴木修会長は経営陣の進退については「まずは改善することが第一」と述べるにとどめた。担当者の責任問題については調査後に検討するという。対象車種の生産・販売は続ける。
燃費データの不正問題を巡っては、三菱自動車が軽４車種で意図的にデータを改ざんし、実際の燃費よりもよくみせていた。これを受けて国交省は自動車メーカー各社に同様の不正がないかの調査を要請。18日までに報告するよう求めていた。