来年４月の消費税率の引き上げについて、民進党の岡田代表は１８日の党首討論で、３年後に先送りするよう安倍総理大臣に迫りました。安倍総理大臣は、来週の伊勢志摩サミットの議論なども踏まえて予定どおり引き上げるかどうか判断する方針です。

内閣府が１８日発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％と、２期ぶりにプラスとなりました。
公明党は「日本経済は堅調に推移している」として、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施するよう主張していて、山口代表は「安倍総理大臣の考えは、われわれと変わるところはないと思っている」と述べました。
一方で、民進党の岡田代表は１８日の党首討論で、「経済状況、特に消費は力強さを欠いており、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか」と述べ、安倍総理大臣に、引き上げを３年後の平成３１年４月まで先送りするよう迫りました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう状況であるかないかは専門家にも議論してもらい、適時適切に判断していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、著名な経済学者などと世界経済について意見を交わす「国際金融経済分析会合」や、来週開かれる伊勢志摩サミットの議論なども踏まえて、消費税率を予定どおり引き上げるかどうか判断する方針です。