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 関東財務局は18日までに、無料通話アプリ「LINE」のスマートフォン向けゲームのアイテムの一部について、資金決済法上の「通貨」にあたると認定した。ゲーム内で、アイテムの鍵で宝箱を開けると、別のアイテムが手に入る点が、同法での「サービスの提供」などにあたると判断したとみられる。

 問題となったアイテムは、パズルゲーム「LINE POP」で使う「宝箱の鍵」など。LINEは「当局の指摘に誠実に対応する」(広報)としている。

 資金決済法は、プリペイドカードや商品券などを「前払い式支払い手段」と定め、事実上の「通貨」と位置づけている。カードなどの発行会社は、破綻(はたん)に備えて未使用残高の半額を供託することを義務づけられている。LINEの「通貨」の供託不足額は100億円規模とみられるが、供託せず、銀行と資産保全契約を結ぶことでも代替できる。この場合の負担は数千万円規模で、LINEはこちらの手法を選ぶとみられる。(長崎潤一郎)

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