【5月18日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）連邦地裁のリチャード・レオン（Richard Leon）判事は17日、他人から見えない状態で銃を携帯する許可を求める人に「正当な理由」の提示を求めるのは違憲の疑いがあるとの判断を下した。銃規制の緩和を推進してきた団体にとって一つの勝利だといえる。

　ワシントン当局は公共の場所で他人から見えない状態で銃を携帯することに全米有数の厳しい規制を設け、許可申請者に正当な理由の提示を求めてきた。銃の携帯は自衛のためだとして規制緩和を求めるロビー団体は長年、この規定の撤廃を目指して働き掛けていた。

　レオン判事は「武器を携帯する権利には、自衛のために自宅と自宅の外で銃器を携帯する権利も含まれている」として、現行の規制は国民に武器を保有する権利を認めた合衆国憲法修正第2条に違反している恐れがあるとの判断を示した。ワシントン当局は上訴することができる。

　現行の規則によれば、ワシントンで他人から見えない状態で銃の携帯が認められた人は、銃をかばんの中に入れて上から布で覆うか、車の小物入れにしまっておかなくてはならないことになっている。(c)AFP