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　ドイツ政府は１８日、排ガス不正問題を調べる特別委員会を開き、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルから事情を聴く。一部ディーゼル車が一定条件で排ガス浄化機能が落ち、違法ソフトを積んでいる疑いがあるとの報道が出ているため。

　独誌シュピーゲルなどの報道では、環境団体との共同調査で、ミニバン「ザフィーラ」で時速１４５キロを超えるなどすると排ガス浄化装置が止まり、基準値を上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたという。専門家の話をもとに違法なソフトを積んでいる可能性を伝えている。

　オペルはカール・トーマス・ノイマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日に「主張は間違っている。違法なソフトは使っていない」との声明を発表するなど、報道内容を否定している。（ロンドン＝寺西和男）

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