世界のニュース　トトメス5世

東京オリンピックで賄賂

東京オリンピックの招致を巡って、日本が賄賂を支払ったとフランスの検察が指摘し調査をするそうです。

オリンピックやＷ杯は賄賂を贈るのが当たり前で、2002年日韓Ｗ杯のように審判や勝敗も金で買うものです。

だが世の中表向きにはそんな事は一切無いという虚構を演じていて、なるべく他の国を貶めたいと考えている。


米ソ冷戦時代にはアメリカとソ連が談合し、買収金額やメダルの数を調整していたといわれています。

英仏独も同様で、オリンピックの主要役員の多くを欧米人が占めているので、賄賂やコネが当たり前になっています。

驚いた事と言えばフランス検察が「世界の検察官」としてでしゃばって来た事と、日本政府の稚拙さでした。


買収のため送金した200万ドル（2億円超）は「オリンピック招致」という名目になっていたそうで「賄賂です」と封筒に書いてあるのと同じでした。

むしろ「お食事代」とか「タクシー代」「衣装代」の方が気が利いていました。

もっとも本当に送金名目に「オリンピック代」と書いて有ったのか、フランス検察のでっち上げの可能性もある。


フランスは国内法で「全世界のあらゆる罪をフランスが裁く」と決められており、例えば南京事件や従軍慰安婦を、フランスで勝手にに裁くのも可能です。

トルコはＥＵでありながらユーロ諸国と対立しているが、第一次大戦の時の戦争犯罪で、2年位前に有罪判決を受けました。

トルコ側には反論の機会を一切与えず、フランス側だけが一方的に裁くという方式で、トルコは激怒したがどうにもなりません。



フランス人の手口

フランスの警察がトルコに行って首相を逮捕する訳ではないが、「国際的なレッテル貼り」に成功しました。

この裁判の結果フランスの権威は高まり、トルコの名誉は「犯罪国家」として傷つけられました。

そしてトルコはユーロ加盟を拒否され、それどころかＥＵやＮＡＴＯからの除名すら話題に上がりました。


フランスは日本人が一人も出席しなくても、フランス人だけで勝手に裁判を開き、日本政府を有罪にできるのです。

トルコと同じように実効性はありませんが、フランスの名誉が高まり、日本を貶める事ができるのです。

先日フランス国営企業の日産自動車が「三菱自動車が燃費不正をしていた」と発表し、株価を暴落させて半値で買収しました。


結果三菱自動車も事実上フランス国営企業になってしまい、この先も同様の事が起きるでしょう。

諸外国では外国企業が国内企業を買収する際に、国が審査を行って、大きすぎる場合は拒否しています。

トヨタがいくら巨大でもＶＷやＧＭを買収できなかったのは、政府が保護していたからでした。


日本政府もフランス並みにとは言わないものの、アメリカやドイツくらい「やる気」を見せて欲しいものです。

日本でもフランス革命の時の粛清や王家への行為を問題にして、フランス政府を裁判にかけて、勝手に有罪にすれば良いのではないか。

「革命」とかっこ良い言葉で隠しているが、フランス革命とはテロと大量粛清に過ぎません。


フランス革命とはテロ集団が政府を乗っ取って粛清した事件で、フランスとはテロリストが建国した国です。

引用：http://images.slideplayer.gr/10/2870337/slides/slide_40.jpg


電通とＪＯＣとフランス

さて賄賂事件と電通がどう関わっているのか、「東京オリンピック招致委員会」は「大変信頼できる広告代理店」に任せていたと話しています。

東京オリンピックに名前を連ねている企業を見ると、それは「電通」の事だったと分かります。

招致委員会が賄賂を送金したのは「電通」の指示だったと一部で報道されていて、大手マスコミは電通に気を使って名前を出しません。


電通は東京オリンピックだけではなく、放映権を巡って何十年も、ＩＯＣ側とこうした「取り引き」をやっていたと考えられます。

関係者によると国際大会の放映権を獲得するには「一人数百万円」掛ける人数分の金を包むのが当たり前と言われています。

「電通」は業界では当たり前の事をしたつもりだったが、やったのは素人で「わいろ」と書いて直接送金してしまった。


普通こうしたものは、今話題のタックスヘイブンとかを通して、名前が出ないようにするのではないかと思います。

だがこの送金者はごぐ普通の取り引きと同様に、銀行を通して2億円を送った模様です。

フランスはこれに飛びついて日本を貶め、自国が利益を得る為に利用するでしょう。