無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）のスマートフォン（スマホ）のゲームで使うアイテム（道具）をめぐり、関東財務局が資金決済法上の「通貨」に当たると認定していたことが18日までにわかった。通貨と認定されると、未使用残高が一定額を超えた場合に半額を法務局などに供託する必要がある。ゲーム利用者への影響はないという。
千葉県浦安市で開かれたＬＩＮＥカンファレンス
資金決済法は、事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使うプリペイドカードや商品券などを「前払い式支払い手段」と位置づけている。前払い式支払い手段では発行会社の破綻に備え、利用者が購入後に使っていない残高が１千万円を超える場合、半分を法務局などに供託することを義務付けている。
同局の認定により、ＬＩＮＥは未使用残高の半分を供託する必要があるが、同社が銀行などと保全契約を結ぶ方法でも代替できる。ＬＩＮＥは「当局の要請で検査の内容や結果などは開示できない」としながらも「（当局の）指摘については誠実に対応する」としている。