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政府の人工知能関連(AI)においての政策が加速している。内閣府は4月19日、5期科学技術基本計画に基づく「科学技術イノベーション総合戦略2016」の素案を公表。革新的な基礎研究から社会実装までのAI研究開発の推進やAIの普及に伴う社会的・倫理的課題に関する議論など、AIのキーワードが30回以上も使われるなど、AIは政府の政策において、重要な位置付けを占めている。
AIが創作する著作権についても議論が進められている。政府の知的財産戦略本部は、5月9日、「知的財産推進計画2016」を公表し、現行の著作権法では人間のみしか適用されないため、AIによって生み出される音楽や小説などの創作物の権利を保護する法整備の検討を進める。
AI創作物の知財制度上の取扱いでは、AI創作物やそれを生み出すAIの利用と人間の関与について人の関与について、(1)人によるAI創作、(2)AIを道具として利用した創作、(3)AIによる創作のシナリオで検討を進める。
総務省、経済産業省、文部科学省などの各省庁が相次いで、AIを中心とした研究開発や社会実装に向けた取り組みを強化している。
総務省は2016年4月26日、「「情報通信審議会 情報通信技術分科会(第117回)」を開催し、総務省関連機関のAI関係の研究拠点の取り組みを紹介している。
NICT ユニバーサルコミュニケーション研究所では、自然言語処理(機械翻訳、質問応答)、画像認識、データマイニング、IoT、辞書・知識ベース構築方法論などの研究により、ソーシャルなビッグデータから知能を理解する、作るアプローチを試みる。
NICT 脳情報通信融合研究センター(CiNet)および、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)では、ブレイン・マシン・インターフェース(Brain-machine Interface : BMI)、 ニューロフィードバック(脳を効率に働かせること)、リハビリ支援技術、脳機能モデル、ロボット制御、バイオマーカー(生物指標化合物)などの研究により、脳機能から知能を理解する、作るアプローチを試みる。
総務省においては、AI研究において、主にデータから知能を理解する・作る場合と、脳機能から知能を理解する・作る場合との2つのアプローチにより、より連携した取り組みが期待される。
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