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自民・公明両党は、熊本地震で被災した人に届けられる義援金を、金融機関に借金がある場合でも差し押さえられないようにするための法案をまとめ、今後、野党側にも協力を求め、今の国会で成立を図りたい考えです。

熊本地震で被災した人に届けられる義援金について、自民・公明両党は、「被災者に確実に届け、生活再建に使えるようにする必要がある」として、金融機関に借金がある場合でも、差し押さえられないようにするための法案をまとめました。
法案では、被災者が受け取った義援金を差し押さえることや、義援金を受け取る権利を他人に譲り渡したり担保にしたりすることを禁止しています。また、法律の施行前に受け取った義援金も禁止の対象にするとしています。
同様の法律は、５年前の東日本大震災の際にも成立していて、自民・公明両党は、今後、野党側にも協力を求め、今の国会で成立を図りたい考えです。
さらに、与党内からは「災害のたびに法律を整備するのではなく、いつでも適用できる恒久的な制度に改めるべきだ」という意見もあることから、今後、検討することにしています。