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伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「サイバー」分野の内容が明らかになり、世界的に脅威が高まるサイバー攻撃への対策の強化で一致するほか、国境を越えてデータが自由に流通する開かれたインターネット環境の実現を目指す方針が盛り込まれる見通しです。

来週２６日から開かれるＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言案によりますと、「サイバー」分野では、「インターネットの開放性、透明性と自由を確保し、データの自由な流通を促進する」としています。これは、ロシアや中国などでプライバシーや治安維持を理由に国境を越えたデータのやり取りを規制していることを念頭にしたもので、Ｇ７としてこうした規制の動きをけん制するねらいがあります。
そのうえで、「サイバーセキュリティを尊重しながら、どんな国であっても、貿易やビジネス上の機密情報を盗んだり、それを支援したりしてはならない」として、世界的に脅威が高まるサイバー攻撃への対策の強化で一致する見通しです。
また、付属文書では、「データの自由な流通は、世界経済を発展させていくための基本原則である」としたうえで、「ＩＣＴ・情報通信技術を各国の間でお互いに活用できるような国際標準を促進していく」として、情報通信技術の発展を通じた世界経済の成長をＧ７が主導して推進していくことで一致する見通しです。