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募集職種：
笹川汎アジア基金事業室／主任研究員または研究員１名

採用予定日：採用を決定後、概ね１カ月以内。
　　　　　　※ご相談の上、決定します。

笹川汎アジア基金事業室は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV） の４カ国を含む東南アジア地域から、北東アジア、南アジア、中央アジアを含む地域において｢発展と域内協力」を目的に、人物交流、人材育成、政策研究などの分野での活動を行っています。

【相互理解の更なる促進】
アジア諸国のオピニオンリーダーおよび次世代を担う専門家や実務家、さらにジャーナリスト等との交流を促進することで、日本とアジア諸国との間の理解増進、人的ネットワークの構築を図り、日本とアジア諸国との協力関係の深化を目指しています。

【持続的発展への努力】
アジア諸国に共通する社会的課題の解決に向けて、日本の知見・経験を活用するとともに、域内協力を推進して、アジア域内の問題解決への日本の貢献を図っています。社会的課題としては、環境問題、教育機会、自然災害、人口問題、ジェンダー等に着目しています。

【地域安定化への貢献】
アジア地域の安全保障、とりわけ世界的に関心の高まりを見せている海洋安全保障に関し、調査・研究の実施および政策提言を目指すとともに、当該地域における防衛関係者等の民間交流を促進して、日本との協力基盤の強化を図っています。

主な業務：
当財団では、事業の形成及び推進のための指針（プログラム）を設け、それを基に助成事業または自主事業を実施しています。
研究員は、事業が円滑に運営されることを支援（自主事業の場合は自ら実施）するとともに、事業の企画、開発等にかかる調査・研究を推進する役割を担っています。

研究員と言うと、専門分野の研究に取り組む研究者というようなイメージを与えてしまうかもしれませんが、当財団の研究員は事業のプロデューサー、コーディネーターです。一定程度の専門性も期待されますが、ご自身が高度な専門性を目指すというよりは、その分野において高い専門性を持つ個人や組織と協力しながら、目標の到達を目指すための高い調整力・プロジェクトマネジメント力が必要となります。
助成先や関係機関とのコミュニケーションを円滑に行うだけではなく、予期せぬ事態が発生した場合には、自らの経験に裏づけされた分析と決断により、早期に解決を図ることが期待されます。

さらに、当財団の指針に沿って、新しい分野にも柔軟に取り組み、事業の企画・遂行に必要な知識や経験を培って、自ら積極的に専門分野を開拓していただきたいと考えています。

主任研究員は、事業担当責任者として事業の企画、提案及び遂行にあたり、また、組織内においては、個々の部下のマネジメントに加え、組織の活性化と強化のため、所属部署のメンバーをリードしていただきます。 研究員は、部（室）長および主任研究員の助言、指導を受けながら、業務に取り組んでいただきます。

主な業務
（1）事業の企画立案
（2）助成事業のパートナー選定、審査・評価
（3）自主事業の企画・立案、実施、評価
（4）事業に関する情報の収集、調査・分析、幅広い人脈形成
（5）事業計画及び予算作成

1.日本語および英語で、ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の連絡、調整、交渉が可能であること。

2.修士号またはそれと同等以上とみなされる実務経験

3.３年以上の実務経験があること。（営利・非営利、国内・海外は問いません）
※国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。

4.パソコンの操作ができること。
（Windows PCでの、Microsoft Word、Excel、PowerPoint、インターネット、電子メール等）

5.業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。

6. 心身ともに健康で、責任感・協調性があること。

※当面の間、安全保障分野、防衛関係者等の民間交流事業を担当していただく予定のため、同分野の知識、関心がある方を優先します。

※国際交流、国際理解、国際協力関係に関する団体等で実際にプロジェクトを担当した経験があれば尚可。（営利・非営利、国内・海外は問いません）

※主任研究員については、国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。

雇用形態：契約職員　※試用期間３ヵ月。

勤務：平日の月曜日から金曜日

勤務時間：9:00～17:00（昼休憩１時間）
　　　　　※勤務時間の変更制度あり

休日：土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始

休暇：
年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
その他／有給　慶弔による特別休暇等
　　　　無給　育児・介護休業等

給与：年俸制
学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。

通勤手当：公共交通機関による実費を支給

福利厚生等：
健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
港区の福利厚生に加入

応募方法：郵送のみ
以下の書類を、下記へ郵送してください。
1.和文履歴書（写真貼付）
　　※希望年収があればご記入ください。
　　※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
　　※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2.英文履歴書
3.職務経歴書
4.志望動機（A4用紙1枚以内）
5.小論文（和文、英文/各1題）
　志望動機を前提として、専門分野やこれまでの経歴から、和文と英文それぞれ異なる主題を設定してエッセイをご提出ください。
　和文/1,600字以内
　英文/A4ダブルスペース3枚以内

郵送先：〒105-8524　東京都港区虎ノ門1-15-16
　　　　笹川平和財団ビル8F
　　　　笹川平和財団　総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜汎ア＞在中（JREC-IN Portal）」と明記してください。

選考方法等：
選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を予定しております。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承下さい。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

問い合わせ先：総務部人事課　spfmail@spf.or.jp
※業務繁忙のため、大変恐れ入りますが、お問合せはE-mailにてお願いいたします。

2015年4月、笹川平和財団は海洋政策研究財団と合併し、資産額合計およそ1,400億円の日本最大規模の財団になりました。日本でも数少ない民間の財団として、その独自性を活かした活動を行っています。

各国・地域の政策決定に重要な役割を担う人材のネットワーク構築に強みを持ち、国際交流・国際協力事業を行ってきた笹川平和財団と、海洋に関するシンクタンク的活動に強みを持ち、海洋基本法の制定等で実績を上げてきた海洋政策研究財団が合併して、さらに新しい知恵を生み出していきます。

社会をよりよい方向に変えていくためには、高い志を持ち、その志を継続して持ち続けるだけでなく、社会に埋もれている課題を的確に認識し、その解決のために世界の知恵を結集し、課題解決の方策を戦略的に企画・実行していくことが重要と考えています。

当財団には様々な組織で多様な経験を積んだメンバーが集まっています。この組織でなければ経験出来ない仕事もあり、非常に刺激的な環境がここにはあります。
グローバルな問題意識を持って、固定観点にとらわれずに、自ら考え実行する情熱のある人材を求めています。

少しでも興味をお持ちいただけましたら、ご検討いただければ幸いです。